法テラスで債務整理｜費用を抑えて借金を解決する条件と流れ

「借金を整理したいけれど、弁護士費用が払えない」と悩んでいませんか？
そんな方の強い味方が、国が設立した法的トラブルの解決窓口「法テラス」です。
法テラスの「民事法律扶助」制度を利用すれば、無料相談ができるだけでなく、専門家への費用を立て替えてもらえるため、手元に資金がなくても債務整理を始めることが可能です。
本記事では、法テラスで債務整理を行うための収入条件や審査の仕組み、メリット・デメリットを分かりやすく解説します。
経済的な再起に向けた、確かな一歩を踏み出しましょう。

（※イメージ画像）

法テラスの「債務整理」とは？お金がなくても依頼できる仕組み

法テラス（日本司法支援センター）は、誰もが法的サービスを受けられるように国が設立した公的機関です。
借金問題に苦しむ方に向けて、「民事法律扶助（みんじほうりつふじょ）」という制度を提供しています。
この制度の最大の特徴は、弁護士や司法書士に支払う「着手金」や「実費」を法テラスが一時的に立て替えてくれる点です。
利用者は、立て替えてもらった費用を月々5,000円〜1万円程度の分割で後払いすれば良いため、生活を立て直しながら無理なく返済を進めることができます。

利用前にチェック！法テラスの審査に通るための3つの条件

法テラスの立替制度を利用するには、以下の3つの基準をクリアする必要があります。

• 収入・資産が一定以下であること（資力基準）
  申込者と配偶者の合計収支が基準以下である必要があります。
  例えば、単身者の場合は手取り月収18万2,000円以下（家賃負担がある場合は22万3,200円以下）などが目安です。

• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  債務整理の場合、「免責（借金のゼロ化）が得られる見込みがある」「支払不能の状態にある」など、手続きによって解決の可能性があることが条件となります。

• 民事法律扶助の趣旨に適すること
  報復や宣伝目的ではなく、正当な権利行使（生活再建）が目的であれば問題ありません。

費用はいくら？任意整理・自己破産・個人再生の立替基準

法テラスを利用すると、一般的な法律事務所の相場よりも費用が安く設定されているのが、大きなメリットです。

• 任意整理：債権者1社につき約3万3,000円＋実費

• 自己破産（同時廃止）：合計約15万5,000円前後

• 個人再生：合計約20万〜25万円前後

※これらはあくまで目安であり、債権者の数や事件の複雑さによって変動します。
また、現在生活保護を受給している方は、立替金の返済が免除または猶予される特例もあります。

（※イメージ画像）

知っておきたいデメリット｜審査期間や専門家を選べない点に注意

非常に便利な制度ですが、公的機関ゆえの注意点も存在します。

• 審査に時間がかかる：申し込みから決定まで通常2週間〜1ヶ月程度を要します。
  その間は「受任通知」が発送されないため、督促が止まるまでにタイムラグが生じます。

• 原則として専門家を選べない：法テラスの窓口から申し込む場合、担当する弁護士や、司法書士を指名することはできません。

• 裁判所への予納金は対象外：自己破産の管財事件などで裁判所に支払う「予納金（約20万円〜）」は、立替の対象外となるため自身で用意する必要があります。

相談から解決まで！法テラスを活用した債務整理の5ステップ

具体的な利用の流れは以下の通りです。

1. 予約・無料相談：最寄りの法テラス、または法テラスと提携している法律事務所へ相談予約を入れます。（同一問題につき3回まで無料）

2. 審査申し込み：収入証明書や住民票などの必要書類を提出し、援助の審査を受けます。

3. 援助決定・契約：審査に通過すると、法テラスと利用者の間で立替契約を結びます。

4. 受任通知の発送：専門家が各債権者へ通知を送り、この時点で督促や支払いが止まります。

5. 返済スタート：手続き完了後（または決定後）、法テラスへ月々の分割返済を開始します。

「お金がないから解決できない」という諦めを、希望に変えてくれるのが法テラスです。
審査には一定の基準がありますが、対象となる範囲は広く、特に「生活保護受給者や低所得者層」にとっては唯一無二のセーフティネットと言えます。